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Project Management, Construction Management

プロジェクト・マネジメント、コンストラクション・マネジメント

建設のプロジェクトを始めるとき、まず何から手を付けるべきか?

プロジェクトの進め方をお分かりになっていますか?

■建設プロジェクトの進め方とプロジェクトマネジメント


 建設プロジェクトを進めていくにあたって、事業者は数多くの意志決定をしなければならず、その一つ一つがプロジェクトの正否を大きく左右します。また建設プロジェクトには建設にかかわる関係者が数多くいて、事業者にとってその間のコミュニケーションを密にする事が非常に重要となってきます。そして、事業計画に大きなインパクトを与えるコストとスケジュールのコントロールが事業者に求められます。

 これらは超高層オフィスのような大規模プロジェクトでも、小規模な個人住宅でも、量の違いはあれまったく同じです。数多くの建設プロジェクトを並行的に運営している超ビッグな企業ならともかく、一般の企業ではこういった事を業務をこなせる人材を自社で抱えている事はほとんどないでしょう。そんな時に、プロジェクトマネジメントを専門家に業務発注する事が、一つの大きな解決策となります。

 

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■プロジェクトマネジャーの位置付け

 プロジェクトマネジャーは事業者から発注を受けて、建設の専門家として事業者の決断を支援し、また事業者の代理人としてプロジェクトの運営を行います。すなわち、設計者や施工者の業務は事業者から直接発注されますが、プロジェクトの各段階においてはプロジェクトマネジャーの指示に従うことになります。
 もちろん、プロジェクトマネジャーは常に事業者の意向を確認しておく事が大前提で、事業者、設計者、施工者間のコミュニケーションを活発化(情報共有)させる役割を担います。これによって、事業者はより深く自身の事業に専念することができ、建設に関わる専門的な事項からある程度解放されます。

■CM(コンストラクション・マネジメント)方式とは

 CM(Construction Management)方式とは、発注者の立場に立ったコンストラクション・マネジャー(CMr)が、プロジェクトの目標や、要求の達成を目指して、プロジェクトを主体的に進めていく建築生産方式です。

  • 調整・マネジメント業務量の膨大化

  • 透明性や説明責任の確保という新たな社会的要請

  • これらを円滑に遂行していくことの困難さ

■CMr(コンストラクション・マネジャー)の役割

CMrは、技術的な中立性を保ちつつ、発注・設計・工事の各段階で建設プロジェクトのマネジメントを主体的に推進します。

事業構想、基本計画から運営管理段階までのマネジメント行為や複数施設にまたがるCRE(企業の保有不動産)戦略の一翼を担う業務までCMrの役割は拡がっています。

■CMr(コンストラクション・マネジャー)の位置付けと導入メリット

  • 発注者主体の事業推進の実現:

  CMrが発注者の立場に立ってパートナーとして事業を主体的に推進

  • コスト・品質・スケジュールの最適化:

  CMrが中立的立場から設計者と施工者の役割分担や意見調整を行い、コスト・品質・スケジュールを

  マネジメント

  • 発注者の意思決定支援と発注業務能力の補填:

  発注者に求められる様々な専門的知識を要する意思決定に際し、CMrが情報整理や助言を行い、

  意思決定を支援

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■CMr(コンストラクション・マネジャー)の業務

  • プロジェクトフレームの検討:

   プロジェクトの推進と管理(会議体運営支援・プロジェクト運営方針等)

   発注者(事業者)の要求の確認と更新

   プロジェクト関係者の役割分担の明確化と更新

   プロジェクトの情報管理(CM業務報告書の作成を含む)

   プロジェクトにおけるリスクについての説明

  • 発注者(事業者)に対するクレームへの対応(CMrからの技術的助言など)

   選定・発注行為への直接的な関与:

   設計、工事施工の発注方式の検討

   設計者の選定への支援(選定方式、選定基準、募集書類の策定、応募内容の評価等)

   工事施工者の選定の支援(選定方式、選定基準、入札書類の策定、入札内容の評価等)

   特別なコンサルタント等の選定への支援

■CM方式導入により実現する、多様なプロジェクト実施方式(入札・契約方式)

  CM方式の導入により、建設プロジェクトにおける業務の複雑化、要求の高度化などの新たなニーズに

  応える、多様なプロジェクト実施方式(入札契約方式)の円滑な実現が可能になります。

   公共工事では、従来「設計施工分離方式」が原則でしたが、多様な発注方式が可能に。

   2014年の改正品確法により「設計施工一括(DB)方式」や「工事施工者が早期に参加する方式

   (ECI方式)」が採用されるよになり、CM方式普及の必要性が高まっています。

   自治体の技師不足やノウハウ不足の補填、透明性の確保等、新たな社会的ニーズに応える方式として

   期待されています。

 

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